PayPay や LINE Pay など
スマホ決済サービスの各社は、
還元キャンペーンを頻繁に実施しています。
バラマキとも言える大還元の背景には、
決済サービスの勝者のみが得られる
大きな顧客基盤の存在がありそうです。
目次
勝者が決まるまでがチャンス
各社が還元キャンペーンを展開する理由は、
決済分野で覇権を取るための先行投資です。
各社とも、現時点での利益を得ることは
あまり考えていないと見てよいでしょう。
まずは決済サービスとして定着させること、
スマホ決済の戦国時代を生き残ること、
が現時点での目標となっています。
5％ポイント還元に向けて知名度アップ
2019年10月の消費税引き上げ時から、
キャッシュレス決済を利用すると
5％分がポイント還元される予定です。
期間限定の施策ではありますが、
キャッシュレス決済の利用者が
急増することは間違いありません。
これからスマホ決済を始める人向けに
いかに知名度を高めておけるかが
重要なポイントの一つになっています。
決済の勝者は総取りできる
決済サービスで生き残ることができれば、
利益と膨大な情報を総取りできます。
決済サービスは今後も使われ続けるため、
一度大きな基盤を得ることができれば
他サービスの展開にも繋げやすくなります。
携帯会社・LINE・楽天などは、
自社の持つ大きな顧客基盤を活かして
生活の様々なシーンに進出してきました。
決済サービスで勝者となれば、
その大きな顧客基盤を活用した
ビジネスの拡大・横展開が期待できます。
生き残れるのは3～4社ほど？
2019年8月の現時点では
30以上の決済サービスが存在します。
しかし、最終的に生き残って
長く使われ続けるサービスとしては、
多くても4社ほどではないでしょうか。
数年前に格安SIM（MVNO）が乱立して
統廃合・再編の流れが生まれたように、
スマホ決済も整理淘汰が進むと思われます。
ビジネスモデルは販売データが鍵
安価に導入できる QR 決済の登場により、
決済手数料の相場が下がり始めています。
手数料収入のビジネスが難しくなるため、
今後は販売データが鍵となってきます。
購入品目・場所・日時・個人の属性を
データとして収集し、マーケティングに
活用することが見込まれています。
LINE Pay と LINE クーポンの連動、
PayPay とヤフーショッピングの連動は
その一例とも言えるでしょう。
スマホ決済で生き残るのは？
2019年8月の執筆時点では、
以下4社のサービスが有力候補と言えます。
（筆者の独断と偏見です）
利用できる店舗の数や知名度、
既存の顧客基盤との連携を考慮すると
それぞれの強みが見えてきます。
- LINE Pay
- PayPay
- 楽天ペイ
- d払い
ただし、2019年にも新たなスマホ決済が
次々とサービス開始される予定です。
2020年の東京オリンピック頃になれば、
また状況が変わっているかもしれません。
まとめ：スマホ決済の還元が多い理由
- 決済サービスは勝者総取り
- まずは勝ち残るための還元競争
- 知名度と利用者数を増やすための手段
- 決済サービスで得られる顧客基盤が鍵
