キャッシュレス決済時に、
最大5％分のポイントが
還元されることになりそうです。
キャッシュレスの普及に向けた
日本政府の取り組みの一つであり、
2019年10月から2020年夏までの
約9ヶ月間が検討されています。
クレカ・QRコード・電子マネーが対象
5％ポイント還元の対象となるのは、
次のようなキャッシュレス決済です。
- クレジットカード
- QR コード
- 電子マネー
クレジットカードのポイントや
各社のポイントシステムなど、
既存の仕組みを使って還元されます。
中小規模の事業者が対象
費用については国が負担し、
中小小売店のみが対象とのことですが、
「中小」の範囲は現時点で不明です。
ちなみに、先日までは
2％の還元案として検討されていました。
ポイント還元に対応した決済会社
2018年12月27日に、
ポイント還元対象となる
決済会社の一覧が公開されました。
今後も追加される予定ですが、
初回に発表されたのは次の会社です。
- 三菱 UFJ ニコス
- 三井住友カード
- UC カード
- JCB
- WAON
- nanaco
- Suica
- 楽天 Edy
- Origami Pay
- LINE Pay
- PayPay
- Coiney
- Square
- 楽天（Edy とは別）
キャッシュレス5％還元の目的とは
キャッシュレス決済による還元案には、
大きく2つの目的があります。
消費税増税の景気対策
2019年10月から消費税が10％に上がります。
前回8％へ引き上げた際は消費が落ち込み、
しばらく景気が悪くなってしまったため、
対策としてポイント還元が行われます。
5％という思い切った数字にすることで、
増税の影響を抑える狙いがあると言えます。
キャッシュレス決済の普及促進
日本は現金決済の比率が高い国です。
クレジットカードを使えない店も多く、
近年増えている外国人観光客からも
キャッシュレス対応を望む声があります。
2020年東京オリンピックまでに
キャッシュレスのインフラを整備する、
といった目的も兼ねています。
消費税が実質3％や5％に下がる
2019年10月の増税後でも、
食品などは8％に据え置かれます。
ここに5％ポイント還元を考慮すると、
消費税は実質3％の計算になります。
消費税が10％扱いとなる商品でも、
5％のポイント還元を計算に含めると
実質の負担は5％に留まります。
増税前より安く買える
キャッシュレス決済を使うことで、
消費税の引き上げ前よりも安く買える
といった可能性が出てきました。
仮に増税後の方が安く買えるとなれば、
増税前の駆け込み需要は無くなりますね。
ポイント還元終了後の反動が心配
一方で、5％のポイント還元自体は
2020年オリンピック後に終了予定です。
オリンピック終了時の景気がどうなるか
今はまだ分かりませんが、
還元終了により消費は落ち込みそうです。
景気状況によっては、
期間延長などの可能性も考えられます。
キャッシュレスで5％還元のまとめ
2019年10月から2020年夏にかけて、
キャッシュレス決済で5％分のポイントが
還元されることになりました。
制度の詳細については未決定ですが、
日本のキャッシュレス決済が
普及する大きな一歩となりそうです。
