キャッシュレスで5%還元、オリンピックまでの期間限定

日本のキャッシュレス推進

キャッシュレス決済時に、
最大5%分のポイントが
還元されることになりそうです。

キャッシュレスの普及に向けた
日本政府の取り組みの一つであり、
2019年10月から2020年夏までの
約9ヶ月間が検討されています。

クレカ・QRコード・電子マネーが対象

5%ポイント還元の対象となるのは、
次のようなキャッシュレス決済です。

  • クレジットカード
  • QR コード
  • 電子マネー

 
クレジットカードのポイントや
各社のポイントシステムなど、
既存の仕組みを使って還元されます。

中小規模の事業者が対象

費用については国が負担し、
中小小売店のみが対象とのことですが、
「中小」の範囲は現時点で不明です。

ちなみに、先日までは
2%の還元案として検討されていました。

キャッシュレス決済でポイント還元、どのように実現するかを推測

2019-02-20

ポイント還元に対応した決済会社

2018年12月27日に、
ポイント還元対象となる
決済会社の一覧が公開されました。

今後も追加される予定ですが、
初回に発表されたのは次の会社です。

  • 三菱 UFJ ニコス
  • 三井住友カード
  • UC カード
  • JCB
  • WAON
  • nanaco
  • Suica
  • 楽天 Edy
  • Origami Pay
  • LINE Pay
  • PayPay
  • Coiney
  • Square
  • 楽天(Edy とは別)

最新版の一覧を別記事でまとめています。

キャッシュレス還元の対象サービス・企業一覧(2019年4月版)

キャッシュレス還元の対象サービス・企業一覧(2019年6月版)

2019-04-15

キャッシュレス5%還元の目的とは

キャッシュレス決済による還元案には、
大きく2つの目的があります。

消費税増税の景気対策

2019年10月から消費税が10%に上がります。

前回8%へ引き上げた際は消費が落ち込み、
しばらく景気が悪くなってしまったため、
対策としてポイント還元が行われます。

5%という思い切った数字にすることで、
増税の影響を抑える狙いがあると言えます。

キャッシュレス決済の普及促進

日本は現金決済の比率が高い国です。

クレジットカードを使えない店も多く、
近年増えている外国人観光客からも
キャッシュレス対応を望む声があります。

2020年東京オリンピックまでに
キャッシュレスのインフラを整備する、
といった目的も兼ねています。

⇒【自販機がクレジットカード対応に

消費税が実質3%や5%に下がる

2019年10月の増税後でも、
食品などは8%に据え置かれます。

ここに5%ポイント還元を考慮すると、
消費税は実質3%の計算になります。

消費税が10%扱いとなる商品でも、
5%のポイント還元を計算に含めると
実質の負担は5%に留まります。

増税前より安く買える

キャッシュレス決済を使うことで、
消費税の引き上げ前よりも安く買える
といった可能性が出てきました。

仮に増税後の方が安く買えるとなれば、
増税前の駆け込み需要は無くなりますね。

⇒【LINE Pay が税金の支払いにも対応

ポイント還元終了後の反動が心配

一方で、5%のポイント還元自体は
2020年オリンピック後に終了予定です。

オリンピック終了時の景気がどうなるか
今はまだ分かりませんが、
還元終了により消費は落ち込みそうです。

景気状況によっては、
期間延長などの可能性も考えられます。

キャッシュレスで5%還元のまとめ

2019年10月から2020年夏にかけて、
キャッシュレス決済で5%分のポイントが
還元されることになりました。

制度の詳細については未決定ですが、
日本のキャッシュレス決済が
普及する大きな一歩となりそうです。