2019年10月から、キャッシュレス・消費者還元事業が始まります。
名前はよく聞くけど結局どうなるの？という方に向けて、分かりやすくまとめました。
- 電子マネー・カード払いで5％お得に
- ロゴマークのある全国60万店舗が対象
- 2019年10月～2020年6月まで
目次
簡単にまとめると……
上のマークがあるお店で電子マネーやクレジットカードを使うとお得になります。
細かな条件は色々とありますが、まずはこの赤いロゴマークだけ覚えておきましょう。
個人商店などの小さなお店では5％、チェーン店などでは2％還元されます。
2019年10月～2020年6月の間は、なるべくキャッシュレス決済を使えばOKです。
※ロゴマークのないお店は対象外です
使える電子マネー・スマホ決済
キャッシュレス決済の殆どが還元対象です。
現時点で公表されているリストから、主要なものを中心にピックアップしました。
| クレジットカード | UCカード、エポスカード、楽天カード、ライフカード、ビューカード、DCカード、NICOSカード、イオンカード、セゾンカード、三井住友カード、Kyash |
|---|---|
| 交通系IC | Suica、PASMO、ICOCA、SUGOCA、manaca、nimoca、PiTaPa |
| 電子マネー | 楽天Edy、nanaco、WAON、CoGCa、ゆめか |
| QRコード決済 | LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、d払い、Origami Pay、au PAY、メルペイ |
| 地域通貨 | さるぼぼコイン、シモキタコイン、アクアコイン |
| デビット決済 | J-Debit、銀行デビットカード、YOKA!Pay、ゆうちょPay |
上記はごく一部です。実際は数百以上のサービスが対象となっており、全リストは キャッシュレス推進協議会のサイト で確認できます。
キャッシュレス還元の方法は2つ
還元方法は大きく2種類に分かれます。
少しややこしくなってきますが、頑張って付いてきてください。
支払ったサービスからの還元
殆どの店舗ではこちらのパターンです。
クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、支払ったサービスで還元される方法です。
電子マネーの場合
Suicaで払うとSuicaポイント、WAONで払うとWAONポイントで戻ってきます。
還元タイミングはサービスごとに異なり、すぐポイントが貰えるものから数ヶ月ごとにまとめて付与されるものまで様々です。
クレジットカードの場合
クレジットカードで払うと、ポイントではなく「請求金額から割引」となる場合もあります。
どちらの方法であっても、最終的な還元額に変わりはありません。
レジでの支払い時に割引
一部チェーン店は少し変わった方法になります。
お店で買い物をした際に、レジで請求金額から2％を割り引く方法です。
2％分の還元ポイントをその場ですぐ使うイメージとも言えます。
大手コンビニ（セブン・ローソン・ファミマ・ミニストップ）などが採用予定です。
還元はどちらか片方のみ
上記の大手コンビニで支払った分は、その場で2％還元が完了しています。
そのため、SuicaやWAONなどの決済サービス側からのポイント還元はありません。
ただし、決済サービスで元から付いているポイント分（100円購入で1ポイントなど）は、通常通り貰えます。
還元率は5％か2％
今回の還元施策は、中小企業や個人の店舗が対象となっています。
基本的な還元率は5％・コンビニなどチェーン店のみ2％の還元です。
商店街にある小さなお店や、個人で運営されているお店などは、殆どが5％還元となります。
しつこいですが、キャッシュレス還元のロゴマークのある店舗のみが対象です。
還元上限額について
キャッシュレス・ポイント還元の上限額は、決済方法ごとに異なります。
現時点での情報を大まかにまとめました。
- クレジットカード：15,000円
- 電子マネー：チャージ上限額まで
- QRコード：サービスごとに異なる
クレジットカードは一枚・一ヶ月あたりの上限額です。
カードが複数枚ある場合は、使い分けにより還元枠が大きくなります。
QRコード決済については、各社ばらばらとなっているようです。
メインで使うサービスがあれば、公式アナウンスに注意しましょう。
還元を受けるためには
期間中に対象店でキャッシュレス決済を使うだけでOKです。
自動で集計されて、それぞれの還元方法で2％もしくは5％が戻ってきます。
ただし、一部の電子マネーなどは事前登録が必要です。
よく使うキャッシュレス決済があれば、予め確認しておきましょう。
キャッシュレス還元事業の目的
ややこしい話が続くため、箸休めとしてキャッシュレス還元事業の目的を解説します。
正式には「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが名前は覚えなくても良いです。
目的1: 消費落ち込み対策
2019年10月より、消費税が8％→10％に引き上げられます。
以前5％→8％に切り替わった際は、消費の落ち込みが激しく経済にも影響が出ました。
今回の施策を活用すると、還元5％の店舗では消費増税後に買った方が安くなります。
消費冷え込みを抑える手段として、ポイント還元が実施されることになりました。
目的2: キャッシュレス促進
日本のキャッシュレス決済比率は、2割～3割程度と低い状態です。
2019年頃からQRコード決済が流行りだしましたが、まだまだ現金決済が中心と言えます。
キャッシュレス化により、現金に掛かるコスト（ATMや金庫の管理・レジ締めや警備の人件費など）を削減し、人手不足の対策にもなります。
さらに、外国人観光客の利便性が向上するため、日本での消費促進も期待されています。
対象店舗の探し方
還元対象となる店舗は、キャッシュレス推進協議会の公式サイトで公開されています。
ただし、9月19日時点では表形式の一覧しかありません。
全国の店舗をまとめた6300ページ超えの資料で、とてもチェックできる内容ではありません。
9月20日より公式マップが公開されました。対象店舗を地図上で探すことができます。9月24日にAndroid版も配信開始となりました。
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要注意：コンビニの一部は対象外
コンビニの一部店舗は、キャッシュレス還元の対象外になるため注意しましょう。
見分け方としては、キャッシュレス還元事業のロゴが参考になります。
以下の赤いロゴが提示されていれば、対象店舗と見て間違いありません。
還元にバラつきが出る理由
小難しい話となってしまうため、裏話に興味がある方のみお読みください。
（ここをクリックすると開きます）
還元対象がバラつく理由には、コンビニの運営形態が関係しています。
コンビニ店舗の運営元は、直営店とフランチャイズ店（FC店）の大きく2パターンです。
コンビニ本社が直接運営する店舗のこと。
セブン本社が運営しているセブンイレブン店舗などが該当します。
※フランチャイズ店（FC店）とは
ブランドや商標を借りて運営する形態。
セブンイレブンはセブンの会社が全て運営しているわけではなく、地元企業や個人オーナーがセブンの名を借りて店を運営していたりします。
今回の施策は中小企業が対象のため、大企業であるコンビニ本社の直営店は対象外です。
一方で、中小企業が管理しているFC店であればキャッシュレス還元対象となります。
消費者が直営店とFC店を見分けることは難しいため、大手コンビニ各社は「直営店でも自腹で2％還元する」と発表しました。
これにより、【直営店でもFC店でも同じく2％還元】となるはず……でした。
ただし実際には、鉄道会社などの大企業が運営するFC店も存在しています。
大企業のためキャッシュレス還元の対象外ですが、運営元の鉄道会社が自腹で2％分を還元するわけではありません。
よって、「直営店と中小企業のFC店は還元対象・大企業のFC店は還元対象外」といった、非常にややこしい状況が生まれてしまいました。
今のところ、このまま制度運用が始まるようです。入店前に赤ロゴのポスターで見分けましょう。
還元対象の支払い方法に注意
あくまでレアケースですが、念のため注意点として紹介します。
還元対象の支払い方法は店ごとに決まっています。
ポスターに提示のない方法で支払った場合、還元対象外となるため注意が必要です。
Suicaが使えるお店でも、ポスターにSuicaが載っていなければ還元されない可能性があります。
基本的には店で使える支払い方法が全て載っているはずですが、高額決済時などは注意しておきましょう。
キャッシュレス還元のまとめ
- キャッシュレス決済で5％か2％お得になる
- 対象店舗はロゴマーク付きの60万店舗
- 2019年10月から2020年6月まで
- ポイント付与か値引きで還元される
- コンビニの対象外店舗に要注意
【結論】赤いロゴだけ覚えればOKです。
以下のロゴがない店舗では、還元されない可能性がある点だけ気をつけましょう。
本記事は随時更新しますので、不明点や誤りがありましたらコメントなどでお知らせください。
