キャッシュレス決済でポイント還元、どのように実現するかを推測

日本のキャッシュレス推進

2019年10月の消費税引き上げ時から、
キャッシュレス決済による
5%ポイント還元がスタートします。

キャッシュレス普及促進と
消費税引き上げの景気対策を兼ねた、
政府が主導する取り組みです。

多数あるキャッシュレス決済のなかで
どのように還元を行なうのか、
今回はその実現方法について考察します。

キャッシュレス・ポイント還元
2019年10月より開始!
最新情報はこちらにまとめています
⇒キャッシュレス還元の解説

キャッシュレスで支払うとポイント還元

キャッシュレスで決済をすると
個人店や小規模店では5%、
チェーン店などでは2%が還元されます。

数多くの決済サービスが存在する中、
なるべく多くの方式に対応する方向で
調整が進められています。

キャッシュレスで5%還元、オリンピックまでの期間限定

ポイントの付与方法は未確定

現時点では、
何のポイントがどのように付与されるか
まだ確定していない状態です。

キャッシュレス決済の還元として
以下3つの方法を推測してみました。

  • 決済サービスのポイント
  • キャッシュレス決済時に割引
  • 商品券などで実質還元

決済サービスのポイントで還元

殆どのクレジットカードや、
nanaco など一部の電子マネーでは
ポイントの仕組みが整っています。

付与されるポイントを上乗せして、
上乗せ分を政府負担とする方法があります。

この方法のメリットは、
既存のシステムを活用できる点です。

Suica などは対応できない?

一方で、無記名式の Suica など、
ポイント制度のない電子マネーもあります。

Suica でポイントが使えるのは、
記名式 Suica や定期券などです。

ポイント制度のない電子マネーでは、
2%を上乗せすることができません。

残り1年で新たなポイント制度を
作り上げるのは非現実的ですので、
ポイント以外での還元も必要となります。

キャッシュレス決済時に直接値引きを行う

ポイント制度のない決済方式では、
支払い時に割り引く方法もありそうです。

決済金額からポイント分を割り引くことで、
実質的な5%還元とすることができます。

 
この方法を既に実現しているのが、
Origami Pay の還元キャンペーンです。

翌月のポイント付与などとは違い、
その場ですぐ完結する点がメリットです。

キャッシュレス限定で購入できる商品券

直接ポイントを付与する他に、
商品券を活用した還元も考えられます。

「10,500円分」の商品券を、
「10,000円」で販売することで、
5%の還元が実現可能と言えます。

商品券の購入方法を
キャッシュレス限定とすれば、
対象を絞り込むことも可能です。

商品券の準備には負担が掛かる

商品券方式を採用するとなると、
店舗側に大きな負担が掛かります。

商品券を使った支払いに対応したり、
政府が補填するまでのフローを含めて
制度を一から作り上げないといけません。

また、商品券そのものをどう販売するか、
場所や手段の検討も必要となります。

キャッシュレス決済のデメリット、停電や通信障害の対応に課題あり

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消費税が実質3%になる?

消費税の引き上げとともに
実施されるポイント還元ですが、
場合によっては逆転現象が発生します。

食料品など一部の商品は
軽減税率として8%に据え置かれるため、
キャッシュレスで払うと安くなるのです。

5%還元の店では実質3%に、
2%還元の店では実質6%に、
消費税が安くなるとも考えられます。

まとめ

キャッシュレス決済時の
ポイント還元について考察しました。

全てのキャッシュレス決済方式で
全ての商品やサービスを対象とするのは、
現実的に困難と言えるでしょう。

実際に還元が始まる際には、
支払い方法や還元方法を限定した状態で
制度が実施されるものと思われます。

キャッシュレス・ポイント還元
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