2019年10月の消費税引き上げ時から、
キャッシュレス決済による
5％ポイント還元がスタートします。
キャッシュレス普及促進と
消費税引き上げの景気対策を兼ねた、
政府が主導する取り組みです。
多数あるキャッシュレス決済のなかで
どのように還元を行なうのか、
今回はその実現方法について考察します。
目次
キャッシュレスで支払うとポイント還元
キャッシュレスで決済をすると
個人店や小規模店では5％、
チェーン店などでは2％が還元されます。
数多くの決済サービスが存在する中、
なるべく多くの方式に対応する方向で
調整が進められています。
ポイントの付与方法は未確定
現時点では、
何のポイントがどのように付与されるか
まだ確定していない状態です。
キャッシュレス決済の還元として
以下3つの方法を推測してみました。
- 決済サービスのポイント
- キャッシュレス決済時に割引
- 商品券などで実質還元
決済サービスのポイントで還元
殆どのクレジットカードや、
nanaco など一部の電子マネーでは
ポイントの仕組みが整っています。
付与されるポイントを上乗せして、
上乗せ分を政府負担とする方法があります。
この方法のメリットは、
既存のシステムを活用できる点です。
Suica などは対応できない？
一方で、無記名式の Suica など、
ポイント制度のない電子マネーもあります。
記名式 Suica や定期券などです。
ポイント制度のない電子マネーでは、
2％を上乗せすることができません。
残り1年で新たなポイント制度を
作り上げるのは非現実的ですので、
ポイント以外での還元も必要となります。
キャッシュレス決済時に直接値引きを行う
ポイント制度のない決済方式では、
支払い時に割り引く方法もありそうです。
決済金額からポイント分を割り引くことで、
実質的な5％還元とすることができます。
この方法を既に実現しているのが、
Origami Pay の還元キャンペーンです。
翌月のポイント付与などとは違い、
その場ですぐ完結する点がメリットです。
キャッシュレス限定で購入できる商品券
直接ポイントを付与する他に、
商品券を活用した還元も考えられます。
「10,500円分」の商品券を、
「10,000円」で販売することで、
5％の還元が実現可能と言えます。
商品券の購入方法を
キャッシュレス限定とすれば、
対象を絞り込むことも可能です。
商品券の準備には負担が掛かる
商品券方式を採用するとなると、
店舗側に大きな負担が掛かります。
商品券を使った支払いに対応したり、
政府が補填するまでのフローを含めて
制度を一から作り上げないといけません。
また、商品券そのものをどう販売するか、
場所や手段の検討も必要となります。
消費税が実質3％になる？
消費税の引き上げとともに
実施されるポイント還元ですが、
場合によっては逆転現象が発生します。
食料品など一部の商品は
軽減税率として8％に据え置かれるため、
キャッシュレスで払うと安くなるのです。
5％還元の店では実質3％に、
2％還元の店では実質6％に、
消費税が安くなるとも考えられます。
まとめ
キャッシュレス決済時の
ポイント還元について考察しました。
全てのキャッシュレス決済方式で
全ての商品やサービスを対象とするのは、
現実的に困難と言えるでしょう。
実際に還元が始まる際には、
支払い方法や還元方法を限定した状態で
制度が実施されるものと思われます。
