Jコインペイ は銀行発のスマホ決済
2019年3月より、
スマホ決済「Jコインペイ」が始まります。
全国各地の60を超える銀行が参入予定で、
スマホを使った QR 決済サービスです。
以前は「Jコイン」とも呼ばれていました。
【2/20 追記】
「J-Coin Pay」として正式発表されました。
発表内容を基に一部修正しております。
Jコインペイはチャージ方式
対応した銀行の口座を持っていれば、
Jコインペイを使うことができます。
スマホアプリを使って
銀行口座からチャージを行い、
その残高を使用して支払う仕組みです。
銀行口座への払い戻しも可能で、
イメージとしては LINE Pay と近い
使い方になると思われます。
Jコインペイ対応の銀行一覧
J-Coin Pay の参加銀行一覧 に
エリア別の銀行名をまとめています。
サービス開始後の普及状況次第では、
当初参画していなかった銀行が
後から入ってくることも考えられます。
Jコインペイの開発元はみずほ
システムの開発元となっているのは、
みずほ銀行の持ち株会社でもある
「みずほフィナンシャルグループ」です。
まさに「銀行が作ったスマホ決済」で、
ネット企業が提供する既存サービスとは
少し雰囲気が異なっていると言えます。
導入時期としては、
3月1日よりみずほ銀行が先行開始、
3月25日以降は地方銀行が順次導入します。
スマホ決済の利用者が増えるかも
銀行が直接提供するサービスのため、
銀行窓口などで営業活動が想定されます。
これまでスマホ決済を知らなかった層にも
銀行側から直接アプローチができるため、
新たな客層を切り開くことになりそうです。
スマホ決済を信用していなかった人でも、
「銀行のサービス」と言うことであれば
使ってみる可能性があるかもしれません。
メガバンクの口座を持っていなくとも
地元の銀行口座が直接使えるため、
心理的ハードルも低いと言えます。
Jコインペイは、キャッシュレス普及への
大きな後押しとなりそうです。
Jコインペイが使える場所
Jコインペイは以下の店舗にて、
決済対応が予定・検討されています。
ただし、対応済み店舗の一覧は
6月22日時点でまだ発表されていません。
- ビックカメラ
- ヤマダ電機 : 夏頃
- JR 東日本
- 東急電鉄
- コスモ石油
- ファミリーマート
- GATHERING TABLE PANTRY
- ウエルシア薬局
- ダイソー
- 松屋
- すかいらーく（ガスト等）
- JapanTaxi (タクシー)
PayPay・LINE Pay・楽天ペイなど、
既存の QR コード決済が使える店舗では、
Jコインペイも対応する可能性があります。
また、地方銀行の営業次第では、
これまでスマホ決済が使えなかった
個人店などの対応も期待できそうです。
Jコインペイの個人間送金について
2018年12月頃には、「Jコイン」という
名称で報道が行われていました。
当時の報道によると、Jコインは
個人間送金にも対応する予定です。
サービスが正式発表され、
個人間送金も行えることが確定しました。
店頭におけるスマホ決済は戦国時代ですが、
個人間送金としては Jコインペイ が
一番便利な存在になるかもしれません。
銀行振込よりも多数のメリット
Jコインペイで個人間送金を行うと、
振込より早く・安く・簡単に送金できるため
利用者としても多くのメリットがあります。
個人間送金機能の利点について、
別記事にて詳しく考察しています。
スマホ決済が急増する理由
近年は新たな決済サービスが急増中で、
何種類あるのかもパッと分からない
ような状態となっています。
スマホ決済（QR コード決済）が乱立する
背景としては、2つの要因が考えられます。
QR 決済は参入障壁が低い
システムさえ用意してしまえば、
あとは紙の QR コードを発行するだけで
導入店舗を増やすことができます。
決済を導入する店舗側としても、
新しい装置を購入が必要ないため
QR コード決済には対応しやすいのです。
スマホ決済は使える人が多い
クレジットカードや IC カードを使わずに
スマホだけで使える手軽さが魅力です。
Suica などはスマホ側の対応も必要ですが
QR コード決済であれば、どのスマホでも
アプリの追加だけで使うことができます。
Alipay や 中国銀聯 とも連携
中国版の QR コード決済である
「Alipay」や「中国銀聯」とも連携し、
外国人観光客でも使えるようになります。
銀聯は WeChat Pay と提携していますが
WeChat Pay の対応有無は不明です。
具体的な連携方式は分かっていないものの、
QR コードの共通化などによる
相互利用サービスが想定されます。
Jコインペイのまとめ
- 銀行が提供する新しいスマホ決済サービス
- みずほ銀行など50行以上が参加予定
- 2019年3月1日にサービス開始
- スマホ決済利用者の増加に貢献しそう
